ページが見つかりませんでした – 株の初心者だけど、どうすれば株式投資を初められるの?どこのネット証券会社がおすすめなの?という疑問をお持ちの方に向けたサイトです。株式投資をする前に最低限、知っておいたほうが良い事やネット証券会社の選び方、IPOとは?株のテクニカル分析やファンダメンタルズで知っておいたほうが良いことを分かりやすく解説します。 https://news.mynavi.jp/kabu 株の初心者だけど、どうすれば株式投資を初められるの?どこのネット証券会社がおすすめなの?という疑問をお持ちの方に向けたサイトです。株式投資をする前に最低限、知っておいたほうが良い事やネット証券会社の選び方、IPOとは?株のテクニカル分析やファンダメンタルズで知っておいたほうが良いことを分かりやすく解説します。 Thu, 28 Mar 2024 01:12:58 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.5 宝くじが当たらないのには理由がある!本当に賢いお金の使い方とは https://news.mynavi.jp/kabu/lottery/ https://news.mynavi.jp/kabu/lottery/#respond Thu, 28 Mar 2024 01:13:22 +0000 https://news.mynavi.jp/kabu/?p=14412 宝くじは、少ない資金で高額当選が狙える夢を買うものです。しかし、実際に高額当選する人はごくわずかであり、自分自身はもちろん身の回りで高額当選をしたという話を聞いたことはほとんどないのでは?

実は、宝くじが当たらないのには理由があります。宝くじの基本的な仕組みや収益の使い道、宝くじが当たらない理由について解説すると共に、同じ金額で資産を増やすのであればどのような方法があるかについても紹介していきます。

意外と知らない宝くじの仕組みをチェック

成人の70%を超える人が購入した経験を持つとされている宝くじ。

宝くじは、全国の都道府県と20の指定都市のみが発売できるものであり、一般の個人や企業が発売する事はできません。

宝くじは、銀行が発売元である地方自治体から委託を受け、運営を行います。みずほ銀行が受託銀行として宝くじの運営を行っているのは、以前から現みずほ銀行である第一勧業銀行が運営に関わっていたためです。

委託を受けた銀行は、以下の業務を行います。

  • 宝くじの図柄選択
  • 印刷
  • 売り場発送
  • 広報宣伝
  • 抽選
  • 当選番号発表
  • 当選金支払い

これが、基本的な宝くじの仕組みです。

還元率や当選確率は?

宝くじの還元率がどのくらいか知っていますか?

還元率とは

売上に対して当選金をいくら出すかという割合。宝くじが1億円売れて当選金が1億円になれば、還元率は100%となります。

宝くじの還元率は2019年で46.5%という実績です。実は、宝くじの還元率は当せん金付証票法という法律により、発売額の5割相当を超えてはいけないと決まっているのです。

つまり、宝くじは購入した時点で半額以下の儲けになることが決まっているのです。

しかし、宝くじは300円という少額の投資で2億や5,000万円といった高額を手にできるかもしれない夢の買い物でもあります。

では、当選確率はどのくらいなのかを見てみましょう。

当選金 確率
1等:2億円 1,000万分の1
1等前後賞:5,000万円 500万分の1
組違い賞:10万円 10万1,000分の1
2等:1,000万円 200万分の1

確率だけ見てもピンと来ないかもしれませんので、他の確率と比較してみましょう。

確率
落雷に遭う 1,000万分の1
四つ葉のクローバーを見つける 1万分の1
交通事故に遭う 1万分の1

つまり、宝くじで1等が当選する確率は落雷に遭う確率と同じでかなり低いものなのです。

お金の流れは?

宝くじのお金の流れは、以下の4ステップで考えることができます。

購入者が販売者にお金を支払う
   ↓
販売者が当選者に当選金を支払う
   ↓
販売者(銀行)が手数料(売り場販売業務・くじ印刷費用など)を
    販売者(売り場)に支払う
   ↓
販売者が自治体に収益金を支払う

また、販売者は売り上げの一部を社会貢献広報費として外部に支払っています。

収益の使い道は?

宝くじの収益の使い道は、主に次の4つに分けられます。

  • 当選金
  • 経費(印刷経費、手数料など)
  • 社会貢献広報費
  • 収益金

収益金は当選金と経費、社会貢献広報費を差し引いたものであり、その金額は売上金額の40%程度です。

収益金は全国都道府県、20の指定都市に配られ、以下の目的に用いられます。

目的 内容
子どもたちのため 学校、公園、図書館・博物館などの整備
子育て支援事業への助成金など
暮らしのため 道路のバリアフリー対策
橋や道路の整備など
バリアフリーのため 障害者支援や女性キャリアサポート
多文化共生推進事業
防災のため 防災施設の整備・河川改修
災害に備えた防災訓練
防災ヘリコプターの運営
環境のため 植樹、病虫害防除
ごみ処理施設の整備・リサイクル事業
健康のため AED普及促進事業
高齢者福祉事業への助成金
健診車・移動採血車の整備など

このように、宝くじの収益は各地方自治体で住民のために使われているのです。

宝くじと税金

宝くじの当選金は、非課税となっています。

これは、当せん金付証票法の中で還元率と同じように定められており、当せん金品については所得税を課さないとしているのです。

ただし、口座に突然高額なお金が振り込まれると税務署に目を付けられてしまう可能性があります。その際に宝くじに当たったことを証明するためには、高額当選証明書を用いましょう。

高額当選証明書は、証明依頼書に以下の情報を記入し、その内容が正しいことを銀行が証明したものです。

  • 当選した人の住所・氏名
  • 当選した宝くじの情報
  • 当選金額

高額当選証明書は100万円を超える当選金にのみ発行されます。

また、宝くじの当選金に税金がかかるケースが無いわけではありません。それは、当選金を贈与した場合です。

宝くじの当選金を家族に渡す、知人と分けるなどをすると贈与税の対象となります。110万円の基礎控除分を超えた金額が対象となり、その税率は最大55%と大きなものです。

宝くじを共同購入し、そのメンバーで当選金を分配するということはあり得ます。そのときに贈与税がかからないようにするためには、共同購入者全員で当選金を受け取る必要があります。

宝くじで稼ぐのは現実的ではない!

宝くじの仕組みの部分で還元率が50%を切るように定められていることを紹介しましたが、これは他のギャンブルと比較しても低いものとなっています。

公共競技の還元率(払戻金)がどのように定められているのかを見ていきましょう。

競技 払戻金
競艇 売上金100分の75~80間で施行者が設定
競輪 売上金の100分の75以上で施行者が設定
オートレース 売上金の100分の75以上で施行者が設定
競馬 売上金の100分の73.8~82間で施行者が設定

また、他国の宝くじは1等が1,700億とその規模は桁が違います。

ただし、宝くじは損をすることが前提となっているのは他の国でも同様であることから「貧困層の税金」と呼ばれています。夢を買う為にお金を落とすだけで、身にはならないのです。

同じ金額を使うのであれば、購入する時点で損することが決まっている宝くじではなく、投資を考えてみることをおすすめします。

お金を使うなら株式投資で資産運用をしよう

投資と聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。それこそ、ギャンブルのように考えている方も少なくないかもしれません。

確かに投資などの資産運用は元手を減らしてしまうリスクはありますが、長期で見れば資産を増やすことは十分可能な方法です。

ここからは、株式投資と投資信託について詳しく紹介していきます。

株式投資の基礎知識

投資と聞いて最初にイメージする方が多いのが、株式投資ではないでしょうか。

株式投資とは

企業が発行した株券を購入し、その配当金や売却益によって利益を得る方法

株価は常に変動しているため、株価が低い時に購入し、高い時に売却するのがポイントとなります。

株式投資のメリット・デメリット

株式投資の主なメリットとデメリットを見てみましょう。

内容
メリット ・値上がり益が狙える
・配当金が得られる
・株主優待を受けられる
デメリット ・最低でも数万円の資金が必要
・価格変動リスクがある
・希望する価格で売買が成立しないことがある

株式投資は、保有株を超える損失が出ることはありませんが、購入したときよりも株の価値が下がっていれば損失を出すリスクはあります。

売却のタイミングをしっかり考えること、損切りについてのルールを考えておくことが重要です。

一方で、売却せずに配当金や株主優待目的で株を保有し続けることは可能です。目的に応じた株を購入すると良いでしょう。

株式投資に必要な金額

宝くじを購入する際、1枚300円だけ購入する方は少ないはずです。一度に10枚1セット(3,000円)やバラと連番を組み合わせて3セット30枚(9,000円)程度使うこともあるでしょう。

株式投資は数万円から、投資信託は100円から始められるため、宝くじを購入する資金で投資が行えるのです。

テンバガー銘柄(株価が10倍以上に跳ね上がる株)もある!

テンバガーとは、株価が10倍以上に跳ね上がる株のこと。

「テンバガー」という言葉は、野球用語に由来しています。

「バガー」が野球のヒット(塁打)のことで、「1試合で10(テン)ヒットするほど急激に成長している銘柄」という意味で使われるようになったのです。

リーマンショック後に最安値から100倍以上になった銘柄を1部紹介いたします。

100万円投資した銘柄がもし721.8倍になった場合、7億2,180万円になる計算になります。

銘柄名 上昇率
レーザーテック 721.8倍
FRONTEO 524.7倍
ウエストホールディングス 517.5倍
朝日インテック 356.6倍
MonotaRO 310.6倍

忙しい方は投資信託がおすすめ

投資信託はファンドとも呼ばれる金融商品で、投資家から集めたお金をまとめて運用のプロ(ファンドマネージャー)が投資・運用。運用によって得られた利益を投資家に分配する投資方法です。

投資と聞けば難しい、大きなリスクがあるというイメージがあるかもしれませんが、株式投資のように保有額を超える損失はないものや、運用をプロに任せられる投資信託のような方法もあります。

投資信託の仕組みを図で解説

運用する商品は多岐に渡り、複数の銘柄に投資をする分散投資でリスクを軽減できるメリットが投資信託にはあります。

株式投資と投資信託の違い
種類 特徴
株式投資 ・リスクが大きくリターンも大きい
・保有額以上に損をすることがない
・配当金・株主優待を受け取ることができる
投資信託 ・運用をプロに任せることが出来る
・国内外問わず金融商品が選べる
・少額から投資ができる

投資信託は一般的に10,000円程度からの投資が可能ですが、投信積立の場合は100円から投資ができます。

積立投信には月々100円から積み立てるもの、毎日100円から積み立てるものなどがあります。

一度設定すれば自動で投資信託を買い付けてくれるため、仕事で忙しい方にもおすすめです。

株式投資と投資信託、どちらのほうがよいということはありません。自分の投資目的や資金力などに合わせて選ぶとよいでしょう。

株式投資には証券口座が必要!おすすめなのは「楽天証券」

株は企業から直接買えるわけではありません。

証券取引所を通じて、他の投資家が売りに出している株を購入するのが一般的です。

売却する時も同様で、証券取引所で株を売ります。しかし証券取引所に直接出入りするわけではありません。証券会社に仲介してもらって、株式の売買に参加するのです。

株を売買する仕組み

投資初心者に楽天証券がおすすめな理由

楽天証券

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非課税で運用できる「新NISA」がお得!

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2024年から新NISAが始まりました。新NISAでは、積立投資ができるつみたて投資枠、通常の買付・積立投資ができる成長投資枠が併用可能です。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、配当金や譲渡益に税金がかかりません。保有期間も無制限です。

楽天証券はつみたて投資枠の商品の種類が豊富で、しかも積立代金を楽天スーパーポイントから支払うこともできるので、手出しなしで資産を作ることもできるんですよ。

NISAを始めるにはNISA口座の開設が必要です。まずは口座開設から始めましょう。

初心者向けの情報が充実
  • 会社四季報
  • バロンズ拾い読み
  • Longine(ロンジン)決算速報
  • QUICKリサーチネット

楽天証券は利用できる投資情報が充実しており、投資の勉強になるオンラインセミナーが開催されています。

楽天証券について詳細に知りたい方は特集ページ「【楽天証券】評判・口コミで高評価!その理由と口座開設のやり方を解説」か公式サイトをチェックしましょう!

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購入時点で損が決まっている宝くじより投資を考えてみよう

宝くじは少額の出費で高額当選が期待できる夢の商品ではありますが、還元率は50%を超えず決してお得な商品だとは言えません。他のギャンブルと比較しても、その還元率は低いのです。

同じ金額を使うのであれば、株式投資や投資信託を考えてみましょう。元本割れするリスクはありますが、少額から投資ができる、長期で見て利益が得られるなどのメリットがあります。

初心者で投資を始めるのが不安であれば、プロに運用を任せられる投資信託を選ぶ方法もあります。宝くじを購入するのに替わる有効的なお金の使い方としてぜひ検討してみてください。

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https://news.mynavi.jp/kabu/lottery/feed/ 0
NISA(ニーサ)とは?株初心者が知るべきメリットとデメリット https://news.mynavi.jp/kabu/about-nisa/ Wed, 27 Mar 2024 01:59:23 +0000 https://news.mynavi.jp/kabu/about-nisa/ NISA(ニーサ)とは、年間360万円以下の投資で得た利益が非課税として優遇される制度です。

NISA口座で株取引すれば税金が免除されておトク。

NISA口座を開設する人は年々増加傾向にあり、金融庁の調査によると2023年3月末で「1,237万以上」ものNISA口座(一般・つみたて)が開設されています。

結婚資金や教育資金、住宅購入資金や老後資金など、NISAを活用することで、効率的に準備することも可能です。

2024年からは新NISAもはじまり、ますます使い勝手がよくなりました。

この記事ではNISAの制度について、どんなメリットやデメリットがあるのかといった基本情報から注意点、NISAにおすすめの証券会社まで、初心者がおさえておきたいNISAの概要を説明します。

【NISAのメリット】株で得た利益が非課税に!

NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度のこと。

年間360万円以下(成長投資枠240万円つみたて投資枠120万円)の投資で得た利益が非課税として優遇される制度です。

国民の銀行預金や貯金を投資に使ってもらうことを目的に、2014年にスタート、2024年にさらに使いやすくリニューアルされました。

NISAはイギリスのISA(アイサ、Individual Saivngs Accountの略)をモデルに作られ、英国では1999年の導入以来、国策として高い評価を得ています。

NISA口座は確定申告が不要!

NISAのメリットはなんといっても、360万円までの投資なら株や投資信託などで得た利益(配当金、売却益)の税金がかからないこと。

NISAではない普通の口座(特定口座・一般口座)だと、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAなら非課税になります。

NISA口座か、それ以外の口座かでどれくらい利益に違いが出るのか、具体的に見ていきましょう。

100万円の株を買って、150万円まで値上がりしたときに売ったら、売却益(譲渡益)は50万円です。

特定口座・一般口座で売却益「50万円」が発生した場合、実際に得られる金額は次のとおり。

株式投資の税金
【売却益】
500,000円

【税金】
500,000円×20.315%=101,575円

【実際に得られる金額】
500,000円-101,575円=398,425円

※別途、証券会社に支払う売買手数料がかかる(手数料無料の証券会社もあり)

ところが、NISA口座で、売却益「50万円」が発生した場合、税金はかからないので、50万円まるまる利益としてもらえるのです。

このケースでは利益の差はなんと10万円以上。

さらに非課税ということは、確定申告も必要ありません。確定申告に慣れていない会社員にとっては、手間もかからずありがたい制度であるといえます。

NISAは年間360万円まで!

非課税というメリットがある分、NISAにはいろんな制限があります。

原則1人1口座までしか口座を開設できないこともそのひとつ。

なーんだ!おトクなNISA口座をバンバン作れば、非課税枠がたくさん確保できると思ったのに~。
バカモン!そんなことできるわけないだろう!

1人1口座しか作れないNISA口座だ。どこの金融機関で作るかよく考えろよ!

その他にも、投資金額に関するルールがいくつかあります。

【NISA】投資金額に関するルール
  • 金融商品の購入は年間360万円まで
  • 非課税枠の翌年繰越は不可
  • 金融商品売却後、1800万円の非課税限度額内で非課税枠が復活

NISA口座では、年間360万円(成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円)までしか株などの金融商品を購入できません。

新NISAの年間投資額
成長投資枠(一般NISA) 240万円
つみたて投資枠(つみたてNISA) 120万円

とはいえ、今までは一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円までだったので、大幅アップとなりますね。

ただし、360万円の非課税枠はその年限りしか使えず、たとえ30万円分余ったとしても次の年に繰り越すことは不可。これは今までのNISAと同じです。

株を買ってその株を売ると、今までは非課税枠が回復することはありませんでしたが、新NISAでは売却した翌年に非課税枠が復活します。これは嬉しいポイントですね。

ただし、年間投資枠の360万円に売却額が上乗せされるわけではなく、1800万円の生涯非課税限度額の中で売却額が復活する形になります。

例えば、NISA口座(成長投資枠)で100万円の株を買うと残りの非課税枠は140万円。そこで100万円の株を売ったとしても成長投資枠の非課税枠が240万円に戻ることはありません。

次の1月になれば、新しい非課税枠が利用できるようになるので、また成長投資枠で240万円までの投資が可能です。

またNISA口座で50万円の株を売却したとしても翌年の投資可能枠が360万円+50万円になることはなく、年間の投資額は最高でも360万円までとなります。

NISAの非課税期間は無期限!

今までのNISAでは非課税期間についての制限がありましたが、新NISAでは非課税期間が無期限になりました。

以前は非課税期間5年を超えるとロールオーバーをするか売却をするか、課税口座に払い出しをするか、検討する必要がありましたが、新NISAではその必要はありません。

新NISAではつみたて投資枠もあり

今までは、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一つを選ぶ必要がありました。

しかし2024年から始まる新NISAでは、一般NISAとつみたてNISAの併用が可能です。

年間投資額360万円のうち、120万円はつみたてNISA枠になるので、その分はつみたてで投資する必要があります。

つみたて投資枠も3倍に。今までは最高でも月33,333円までしか積立ができなかったのが、月に10万積立することができるようになるぞ!上手につかうといい。

NISAのデメリットは主に3つ

NISA(ニーサ)の概要やメリットについて紹介しました。

テレビのCMなどでは非課税というメリットだけが強調されていますが、メリットがあればもちろんデメリットもあります。

とくに「NISA口座」と「NISA以外の口座」を同時に運用している人は、次の点に注意してください。

NISAのデメリット

それぞれ詳しく確認しましょう。

NISAのデメリットその1:利益と損を相殺する「損益通算」ができない

NISA以外の口座であれば、投資での利益と損を相殺できます。一方では儲けたけど、もう一方では損した場合に、利益と損を中和できるということです。

損益通算で税金が発生しない場合(例)

損益通算で税金が発生しない

上の場合、相殺してプラスマイナス0になりますから、確定申告すれば税金はかかりません。

一方、NISA口座だとこの損益通算ができないのです。

損益通算ができない場合(例)

損益通算できず税金発生

楽天証券のNISA口座内で出る損失は非課税対象なので、SBI証券での利益と相殺することができず確定申告時に20.315%課税されます。

トータルで見ると全く儲けていないのに、NISAでは税金だけ支払い義務が発生してしまうのです。

NISAのデメリットその2:損失を3年間繰り越す「損失繰越」ができない

特定口座や一般口座なら、確定申告をすればその年に出た損失を3年間繰越して、税金の繰越控除を受けられます。

損益繰越で税金が発生しない場合(例)

損益繰越で税金が発生しない

上の場合、損失繰越していれば50万円の損失より20万円の利益のほうが少ないので、今年に出した利益20万円に対して税金はかかりません。

しかしNISAでは、損失繰越ができないのです。

損益繰越ができない場合(例)

損益繰越ができず税金発生

この場合だと、昨年に出したNISAの損失は繰り越すことができないので、今年に出した20万円の利益に対しては「20.315%課税」されてしまいます。

NISA口座とNISA以外の口座を同時に運用しようと考えている人は、デメリットがあることも覚えておいてくださいね。

NISAのデメリットその3:NISAの株は「代用有価証券」にはならない

NISA口座で信用取引※はできず、NISA口座で持っている株は代用有価証券として使えません。

信用取引とは

お金や株式を担保に証券会社からお金を借りて、その担保の約3倍の金額の取引が可能になる株式取引のこと。信用取引には、返済期限が6ヶ月と決められている制度信用取引と、証券会社が自由に返済期限を決められる一般信用取引があります。

通常は株も担保(=代用有価証券)に使えるのですが、NISA口座で保有している株は代用有価証券にできません。

NISAが非課税なのは魅力的ですけど、デメリットもあるんですね。
儲けが出ているときは非課税でウハウハだが、損失が出た時には税制度の恩恵を受けられないのがNISAのデメリットだな。

興味が出たらすぐ実行!NISA口座開設方法

NISA(ニーサ)の基本概要やメリット・デメリットを理解して、NISAをやってみたい!と思ったら口座を開設しましょう。

まずは口座を開設する金融機関を決めます。NISA口座を開くには、その金融機関に口座を持っている必要があるのです。

各証券会社や銀行では、株式売買手数料も取り扱い商品(株・投資信託)もサービスも多種多様なので、いろいろ比較して検討しましょう。

例えば、銀行では投資信託は購入できますが株は購入できません。また、証券会社によっては投資信託を扱っていないところや、外国株を扱っていないところも。

NISA口座を選ぶ前にチェックすること

NISA口座選びのチェックポイント
  • 購入したい金融商品があるか
  • 売買手数料が高くないか

証券会社を比較した特集記事「【徹底比較】証券会社のおすすめランキング」で詳細に解説しています。

とはいえ、比較するのは面倒、とにかく1番おすすめの証券会社を知りたい!という人もいますよね。

そんな人のために、筆者が数ある証券会社を徹底的に比較検討し、NISAにおすすめな証券会社をピックアップしました。

【楽天証券】NISA口座開設数No.1!楽天ポイントも使える

楽天NISA

新規口座開設数、過去5年累計No.1!楽天ポイントがたまる&使える!

楽天証券の嬉しいメリット
  1. リーズナブルな手数料!
  2. 楽天ポイントで投資ができる!
  3. 投資信託のラインナップが豊富
  4. 使いやすい取引ツールが無料で使える

楽天証券はNISA口座(つみたて・一般・ジュニア)No.1※!

※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(全証券会社)」および各社公表資料より算出(2022年9月末時点))

つみたてNISA口座は、なんと300万口座を突破しています。(2023年4月時点)

楽天ポイントが投資に使えて、さらに取引でポイントがたまるのもうれしいポイント。

積立残高に応じてポイントも貯まる残高プログラムもあります。

投資信託の積立時&保有時のダブルでポイントが貯まりますよ。

楽天証券の投信残高プログラム

対象は下記のインデックスファンドです。

  • 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド
  • 楽天・S&P500インデックス・ファンド
  • 楽天・先進国株式(除く日本)インデックス・ファンド
  • 楽天・日経225インデックス・ファンド
  • 楽天・NASDAQ-100インデックス・ファンド
  • 楽天・SOXインデックス・ファンド

それに加えて、楽天証券のNISA口座では、国内株式売買手数料がずっと0円、海外ETF※の買い付け手数料は全額キャッシュバックという特典付きです。

ETFとは

上場投資信託のこと。分散投資ができる投資信託としてのメリットと、リアルタイムな時価で取引できる株式としてのメリットを併せもつ、人気の高い金融商品です。

NISAは非課税でただでさえおトクなのに、売買手数料まで無料なんて楽天証券を選ばない手はないですよね。

「まだNISA口座を作っていない」「これから楽天証券でNISA口座を作りたい」という人は、公式サイトをチェックしてみてください!

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【SBI証券】投資信託など取り扱い数が業界ナンバー1

SBI証券

口座数700万以上!「ネット証券の顧客満足度ランキング」(オリコン発表)で何度も1位を獲得

SBI証券の嬉しいメリット
  1. 取引手数料が安くプランが選べる
  2. IPO取り扱い実績がNo.1
  3. TポイントまたはPontaポイント等が貯まる
  4. 金融商品が多く外国株式は9ヵ国

SBI証券では、NISA口座でIPOにも投資できます。

外国株も豊富なので、いろいろな商品にNISAで投資したい!という人にはSBI証券がおすすめ。

「これからSBI証券でNISA口座を作りたい」という人は、こちらから公式サイトをチェックしてみてくださいね。

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NISA口座開設までの流れ(ネット証券の例)

証券会社でもNISA口座だけを作ることはできません。

まずは証券総合取引口座(総合口座)を作ってから、NISA口座を開設することになります。

ここでは、SBI証券を例にして、NISA口座開設から取引開始までの流れを見ていきましょう。

NISA口座開設までの流れ
  1. SBI証券のサイトから総合口座を開設(最短1営業日)
  2. NISA口座開設の書類請求
  3. 申込書に必要事項を記入して返送
  4. 税務署での確認作業(1~2週間程度)後、NISA口座開設完了
  5. 取引開始
今、特定口座で持っている株をNISA口座に移すこともできるの?
それはできない。

NISA口座から特定口座に移すことはできるが、逆は無理なんだ。残念だったな。

非課税のはずのNISAで課税!?知っておきたいNISAの落とし穴

次にNISA(ニーサ)で思いもかけない損をしないために、気をつけておきたい点について紹介します。

次から詳しく見ていきましょう。

配当金の受け取りは株式比例配分方式にしないと課税される

NISA口座を作ったら「配当金等受取方式」を、必ず「株式比例配分方式」にしてください。

配当金受取方式とは、その名の通り「配当金の受け取り方」のことで、いくつか種類があります。

配当金等受取方式の種類
株式比例配分方式 証券口座で受け取る
配当金領収証方式 ゆうちょ銀行や郵便局で「配当金領収証」を持参して受け取る
登録配当金受領口座方式 銀行口座で受け取る

株式比例配分方式以外だと配当金に課税されてしまいます。

受取方式は口座開設後でも変更できますから、株式比例配分方式以外になっている人は今すぐ変更しましょう。

値下がりしたNISA株を課税口座に移すと利益なしで課税されることも

NISAで購入した株が値下がりしたときも注意が必要。

例えば、NISA株で購入した株が20万円に値下がりしてしまったとします。

そのまま非課税期間が終了し特定口座などの課税口座に移管。その後値上がりすると、値上がり分に税金がかかってしまうのです。

NISA口座から移管後、税金が発生

NISA口座から移管後に税金が発生

実際には「50万円で買って50万円で売った」ので、全く利益が出ていません。

しかしNISAから移管した後に値上がりしたため、課税されて約60,000円も損してしまいます。

NISA口座内で買ったあとに値下がりした株を、NISA以外の口座に移す場合には気をつけてください。

金融機関を変更しても過去にNISAで購入した分は移管不可

2015年から年1回だけ、NISA口座を開設する金融機関を変更できるようになりました。

その年にまだ1回も売買をしていない場合のみ、金融機関を変更できます。

ただし、NISA口座を移した場合でも、過去にNISA口座で買った株や投資信託は、新しい金融機関の口座に移せないことは覚えておいてください。

古い口座は保有と売却専用の口座として残るので、人によっては管理が面倒だと思うかもしれません。

さらに、口座変更手続きには、2~4週間くらいかかることにも注意が必要。

手続き中は株の売買などができないので、購入機会を逃すことにもなりかねません。

NISA口座を持つ金融機関を変更できても、今NISA口座で持っている株を新しい金融機関に移すことはできないのね。
非課税扱い(NISA)で移すことはできん。

ただし同一証券会社内でNISAから特定口座に移し、そこから別の証券会社の特定口座に移すのは可能だぞ。その場合、同一銘柄は全部移す必要がある。

口座ができたら投資デビュー!NISAで買うべき銘柄の特徴2つ

口座が開設できたら、いよいよ取引開始です。

NISAのメリットである「非課税」を活かせる投資は、大きく2パターン。

NISAのメリットを活かせる投資
  • 配当金狙い:配当金がたくさんもらえる株を狙う
  • 売却益狙い:企業が成長して株価が上がりそうな株を狙う

実際NISA口座で人気があるのも、みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事、日産自動車などの高配当株です。

テレビ番組の影響で株主優待がある株も人気ですが、株主優待でもらえる企業の自社製品やお米などはもともと非課税。

株主優待だけで選ぶとNISAのメリットが生かせないので、もしNISAで株主優待株を選ぶなら「優待もあって高配当の株」を選ぶのが上手な使い方ですよ。

株が買える成長投資枠の非課税枠が240万円しかないなら、あっという間に使い切ってしまいそうですね・・・。
20万円以下や10万円以下で買える株も意外と多いもんだ。それならNISA(成長投資枠)の非課税枠は十分活用できる!

いろいろ探してみろよ!

上の2パターンに当てはまる株の中から複数の銘柄を選んで投資しましょう。

その方がリスクが分散できておすすめです。

各証券会社で、NISAおすすめ銘柄ランキングも紹介しているので参考にするといいですね。

NISAの非課税枠を存分に活用して資産形成を目指そう

NISAは、株で得た利益が非課税になるのが大きなメリット。

効率的に資産運用ができるので、教育資金や老後資金などを作るためにも活用できます。

ただし、損が出た時でも損益通算や損失繰越ができないというNISA特有のデメリットがあることも覚えておきましょう。

また、NISA口座内で値下がりしてしまった株を特定・一般口座に移すと、株価上昇時に課税されてしまうことがあるので注意が必要です。

2024年度からはじまった新NISAはさらに使い勝手が良くなりました。

NISAに興味が出てきたという人は、まずは証券会社への口座開設から始めましょう。

資産形成のために、ぜひNISAで取引を始めてみてください。

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ビットコインに税金がかからない方法!仮想通貨の税金について解説 https://news.mynavi.jp/kabu/bitcoin-taxation/ Tue, 26 Mar 2024 00:55:23 +0000 https://news.mynavi.jp/kabu/bitcoin-taxation/ 「ビットコインって税金がかかるの?インターネット上のお金だし、公的機関が運営している貨幣じゃないんだから税金はかからないんじゃない?」

それは大きな間違い。ビットコインで得た利益は申告する義務があり、しっかり税金がかかります。

適切に申告しなければ「脱税」になってしまうので、くれぐれも注意してくださいね!

しかしビットコインで得た利益について、税申告が必要なかったり節税できるケースもあります。それはどんなケースなのでしょうか。この記事ではビットコインの税金にまつわる基礎情報を紹介します。



ビットコインは確定申告の必要あり!所得税の雑所得で申告

ずばり、ビットコインなどの仮想通貨の利益にも税金がかかります。

ここ数年ビットコインの価値が上がり、有益な資産運用手段として注目を集めていますが、ビットコインを取引して得られた利益(キャピタルゲイン)は、所得税として確定申告しなければなりません。

ビットコインの仕組みは、「ビットコインの仕組みとは!システムをわかりやすく解説」を参考にしてください。

またビットコインの買い方については「ビットコイン(仮想通貨)の買い方・始め方!どこで買うべき?」を読んでみてくださいね。

そもそも確定申告の必要がある人とは、どんな人なのでしょうか。

確定申告の必要がある人とは
  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
  • 医療費控除、住宅ローン控除などを受けたい
  • その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある ・・・など

ビットコインで得た収入が20万円以上の場合、「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当し、確定申告をする義務があります。

※20万円以下でも住民税の申告は必要です。
雑所得20万円以下の場合は必ず別途役所で住民税申告を行うようにしましょう。

ビットコインは総合課税の累進税率が適用!雑所得で確定申告しよう

ビットコインで得た利益は総合課税の累進税率※が適用されます。

※総合課税の累進税率とは

総合課税制度とはほかの所得を合計して所得税額を計算します。総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます。

その一方で株の配当金や株の譲渡益は、「申告分離課税」といい、他の所得と合算しないで税金を計算することもできます。

ビットコインで得た利益の所得区分は、「雑所得※」で確定申告しましょう。

※雑所得とは

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金。

雑所得の計算は以下の通りです。

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

雑所得の金額は、給与所得などのほかの所得と合算し、総所得金額を求め、その金額によって納める税額を計算する「総合課税」が適用されます。

総合課税~?ナニソレ!
つまり該当するさまざまな所得金額を合計し、所得控除の合計を控除する。その残額に税率を掛けて算出するぞ。

総合課税の対象となる所得は、次のとおりです。

総合課税の対象となる所得
所得区分 概要
利子所得 預貯金・公社債の利子・合同運用信託、公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配にかかる所得
配当所得 株主などが受ける利益の配当、余剰金の分配など
不動産所得 土地や建物など不動産や船舶・航空機の貸付けによる所得
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業などの事業による所得
給与所得 勤務先から受ける給料・賞与などの所得
譲渡所得 土地や建物、株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡することで生ずる所得
一時所得 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金など
雑所得 ほかの所得区分のどれにも該当しない所得

ビットコインなどの仮想通貨の売買で得た利益は、一番下の「雑所得」に分類されます。

これを全部足した金額に税金がかかるってことですよね?で、税率は結局いくらなんですか?
所得税の税率は5%~45%の7段階に区分されている。所得の高い人が、より高い税金を納めるようになっている「累進課税制度」だ!

ビットコインに税金はいくらかかる?所得税の計算方法

ビットコインは雑所得。ほかの所得区分の所得税と合算し、その総合計に課税されます。

では具体的にどれくらいの税率で税金が徴収されるのでしょうか?

所得税の税率をまとめました。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円
たとえば課税所得金額が350万円の人の場合、税率は20%です。

350万円×20%-427,500円(控除額)=272,500円(課税額)という計算になります。

所得税の税率は、ランクによって大きく違ってきます。

「自分の総所得がどれくらいなのか?」を把握しつつビットコインのトレードをするのがおすすめ。税金のせいで利益が大きく変わる可能性もあることを覚えておきましょう。

ビットコインは損益通算も繰越控除もできない!

ビットコインユーザーには大変残念なお知らせです。

ビットコインや仮想通貨に関して、損益通算※はできません。

※損益通算とは

不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットのこと

つまり株やFXで損、仮想通貨で利益が出ていても、その損益を差し引いて申告することはできないのです。

株などの金融資産であれば損益通算のメリットが受けられますが、ビットコインなど仮想通貨は雑所得なのでその対象ではありません。

※仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は相殺して申告することができます。

また譲渡益と差し引きしさらに損失が上回る場合、向こう3年は損失を繰り越しでき、後の利益と相殺・節税できる「譲渡損失の繰越控除」も仮想通貨は対象外。

損を出すと徹底的に「損」しかないので、損切のタイミングはくれぐれも注意が必要です。

ビットコインで節税できる?利確しなければ税申告は不要!

ここではビットコインの税金を節税する方法について見ていきましょう。

ビットコインに税金がかかるケースとは?物を買っても税金がかかる!

そもそもビットコインを「どのようにすると」、課税対象となるのでしょうか?

ビットコインの利益について、国税庁がタックスアンサー(国税庁に寄せられる質問と回答)で発表されています。

ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。(国税庁ホームページより抜粋)

このタックスアンサーの示す具体的な例について、名古屋市の中村税務署に直接問い合わせてみました。

ビットコインが課税対象となるケースは、次のとおりです。

ビットコインが課税対象となるケース
  • ビットコインを売却して利益を得る
  • ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得る
  • ビットコイン対応の店で買い物をする

ビットコインを円に換えると、利益が出た分だけ課税対象となります。

ビットコインをドルに換えたら課税対象にならないんじゃない?
日本円じゃなくても課税対象になるぞ!例えばビットコインをドルに換えて利益が出た場合、その時点の日本円のレートに換算した金額が課税対象だ。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でトレードし、利益が出た人も課税対象です。

要は仮想通貨をほかの通貨に移動すると、確定申告の必要が出てくるということ。

またビットコインを利用できる店が増えていますね。そこで買い物をすると、場合によっては課税対象になります。

ビットコインで買い物をすると課税対象になる

上の図をご覧ください。

はじめビットコインを10,000円分購入し、その後値上がりして20,000円になった人が、ビッグカメラでビットコインを使って15,000円分の買い物をしました。

すると値上がりして得た部分である5,000円分に課税されることになるのです。

うわ~、これ本当ですか?「どこで」「いくら」ビットコインを使ったかを記録しておかなければいけないなんて!
本当だ。税務署に確認してしっかりした回答をもらったぞ!

納税の対象となるのは、その年の1月~12月までの仮想通貨で得た利益です。

1年の損益を通算した金額に対して税金がかかるので、たとえば取引所Aで30万円の利益、取引所Bで10万円の損失だと、課税対象は30-10=20万円分になります。

1つの取引所で利益が出ている一方で、損失が出ている取引所もあるならば、利益確定して損益を相殺してしまうのも1つの節税対策です。

※上記の記載内容について、税理士や税務署によって見解が変わるケースもありますので、確定申告の際はもう一度お問い合わせください。

ビットコインを「保有している」状態では課税対象にはならない

ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

そのため単にビットコイン(仮想通貨)を買ったorビットコイン(仮想通貨)を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。

つまり利益確定したり、「お金」や「モノ」に変えなければ、納税の義務は生じないのです。

ビットコインの将来性に賭け、長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はありませんね。

で~も~、脱税なんてバレなきゃいいんじゃないの?
バカモノ。バレれば500万円以下の罰金か5年以下の懲役だ。しかもその年にバレなくても、7年前までさかのぼって延滞税を徴収される!

ビットコインのブロックチェーンは取引情報が改ざんできないことは教えたな。取引履歴はどこまでもさかのぼることができるぞ。「いつかバレるかも」なんてビクビク人生を送っていては少しも楽しくないぞ!

税金が無申告だった場合、本来の税額に「無申告加算税」が上乗せされて徴収されます。悪質だと判断された場合は「重加算税」で罰則はさらに重くなるんですよ。

申告した内容が少なかった場合は「過少申告課税」や「延滞税」の対象に。この先何年も脱税の恐怖に怯えるよりは、正確な税申告をしておいた方が安心です。

今後、仮想通貨が一般的に普及し、税金面でなんらかの優遇措置が取られるようになることを祈るばかりです!

ビットコインは2017年から消費税が非課税に!

2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を売買する際にかかる消費税は非課税になりました。

以前はビットコインは「モノ」という位置づけで、消費税の課税対象だったのです。

しかしビットコインの売買にそのつど消費税がかかっているのでは、個人投資家にはあまりにも割りに合いません。

例えばビットコインの売買に消費税がかかれば10万円取引するごとに消費税は10,000円。そのうえ所得税も差し引かれれば手元に残る金額はごく少ないものになってしまいます。

ビットコインはこれまで法整備が進んでおらず、「消費税法の適応外である海外の取引所で交換したときにはどうなるのか」など不透明なところが多かったのが現状でした。

欧米でもビットコインの売買に消費税がかかる国は少なく、日本の消費税非課税化は当然の動きだともいえるでしょう。

ビットコインに関する法律は今後も整備されていくでしょう。安全に取引できる環境が整っていくと考えられます。

ビットコインは値動きが激しいから豪快に資産が増えて嬉しい反面、税金面ではかなり冷遇されている印象だな。

ビットコインの売買におすすめの取引所

この記事を読んで、ビットコインの売買に興味を持った方もいるのではないでしょうか。

今からでも遅くはありません、安心できる取引所にアカウントを作りましょう。

まず最初におすすめしたいのが、bitFlyer(ビットフライヤー)です。

bitFlyer(ビットフライヤー)がおすすめの理由

  • セキュリティと資本力があり安心して利用できる
  • 世界中のユーザーが利用している取引所
  • ライトニングFXでレバレッジ取引が出来る
  • 「販売所」のスプレッド(手数料)の低さが格安

ビットフライヤーは最新技術を使い高いセキュリティを誇っており、パソコンだけでなくアプリでも簡単に取引が可能で多くの人々に支持されています。

ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ビットコインキャッシュなど 32 種類の仮想通貨を なんと1 円から売買できるんですよ。

初心者の方でも、気軽にチャレンジできますね。

bitFlyer(ビットフライヤー)の口コミ

女性(30代)
評価:★★★★★

ビットコインが貰えるのが魅力

アプリが初心者でもすごく見やすく分かりやすいです。

入出金の反映も早く、他の似たようなサイトやアプリも利用してみましたが、今はビットフライヤーしか利用していません。

経由してサービスを使うとビットコインがもらえるというのも魅力で、すごくよく利用しています。

男性(40代)
評価:★★★☆☆

種類が豊富で少額投資もできる

ビットフライヤーのよかった点は購入が0.00000001 BTCから購入できます。

それからビットフライヤー経由で登録されているECサイトでショッピングをしたり、ネットサービスの会員登録をすると報酬としてビットコインを手に入れることができます。

男性(20代)
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見やすく初心者向け

価格変動のグラフがわかりやすいです。金額の上限も赤字や色文字で変化が見てわかるのでいいです。

文字もみやすいフォントになっています。問い合わせもスピーディーに対応してもらえ、アドレス変更や登録情報の変更ができました。

ニュース情報で仮想通貨に関するニュースや予測があるので、初心者の方でも気軽に仮想通貨について学習しながら投資ができると思います。

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bitFlyerの特集記事「※要注意!ビットフライヤーの評判・口コミはやばい!?」も要チェックだ。


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コインチェックは2018年4月よりマネックスグループのメンバーとなりました。

マネックスグループは東証1部上場企業で「マネックス証券」も傘下に持ち、日本中の人々から信頼を得ているグループ会社です。

またビットコインだけでなく、売買できる仮想通貨は国内の仮想通貨取引所では最大級!29種類もの仮想通貨を取り扱っています。

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ビットコインで得た利益は正確に確定申告しよう!

この記事ではビットコインで得た利益にかかる所得税の区分と、ビットコインの消費税について解説してきました。

2017年7月からビットコインの譲渡に関しては消費税が非課税になりました。ビットコインは「モノ」ではなく、「お金」であるという正式なお墨付きをいただいたのと同じことかもしれませんね。

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しかし利益が出た分については正確に確定申告し、くれぐれも申告漏れのないよう気をつけましょうね。

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